
【2025年対応】小規模事業者持続化補助金とは?誰がもらえる?対象経費や申請の流れを解説!
チラシやホームページ、LINE公式アカウントなど、販路開拓に使える経費の一部を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」。
2025年現在も継続中で、創業間もない事業者やフリーランスにも活用できる制度です。
でも、Google検索すると・・・

「商工会?商工会議所?」「IT導入補助金との違いは?」など、初めての人にはわかりづらい点も。
この記事では、実際に申請を検討し動いている、私自身の目線から、制度の全体像と申請の流れをやさしく解説します。
おすすめ度 | |
難易度 | 3 |
人気度 | |
利用シーン | 補助金 |
対象者 | 個人事業主 |
小規模事業者持続化補助金とは?

まずは制度の概要を把握しておきましょう。これは「国の補助金」であり、地方ではなく全国共通の制度です。
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、中小企業庁が実施する国の補助金制度で、
小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
中小企業庁 小規模企業支援リンク | 中小企業庁 |
補助の上限金額

補助の上限金額はいくらでしょう?
項目 | 内容 |
---|---|
補助率 | 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) |
補助上限 | 50万円 |
インボイス特例 | 50万円上乗せ ※ただし、インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ ※ただし、賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る |
上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ ※ただし、両特例要件を満たしている場合に限る |
- 販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
- 補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
- 対象:チラシ作成、Webサイト制作、看板、LINE導入、広告費など

特例 | 概要 |
---|---|
インボイス特例 | 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者 |
賃金引上げ特例 | 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より+50円以上とした小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ。 |

中小規模の事業者が「自分のお金で広告するのは大変」と悩む中、この制度は非常に実用的な支援となっています。
誰がもらえる?対象となる事業者の条件【個人事業主も可】

「自分はもらえる対象なのか?」は誰もが最初に気になるポイント。実はハードルはそれほど高くありません。私の友人も小さなショップを始める際に申請し活用していました
対象となるのは、次のような「小規模事業者」です。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>ガイドブック
業種 | 常時使用する従業員数 |
---|---|
小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業・その他 | 20人以下 |
- 法人・個人事業主どちらもOK
- 創業まもない事業者やフリーランスでも要件を満たせば申請可能

いろんな要件達成しないともらえないわけではなく、この制度を知っているか知ってないか。そこで運命が分かれますよね。
※NPO法人や医療法人も対象になる場合があります。
「自分は対象外かも」と思っていた方も、意外と該当するケースが多いため、一度チェックしてみましょう。
小規模事業者持続化補助金|申請前に絶対やるべき5つの準備チェックリスト
小規模事業者持続化補助金は、「書いて出すだけ」で申請できる制度ではありません。
事前に整えておくべき書類や申請環境の準備が、意外と多いため、初めての方はそこでつまずきやすいのが実情です。

実際、「商工会議所に相談に行ったら、そもそもgBizIDがなかった」「様式4の発行には事前の計画書が必要と言われた」と、申請以前で立ち止まってしまうケースも少なくありません。
ここでは、申請前に絶対に準備しておきたい5つのステップを、順を追って丁寧に解説します。
締切直前に慌てないよう、チェックリスト代わりにご活用ください。
gBizIDプライムの取得(約3〜4週間かかる)
補助金申請はオンラインシステム「Jグランツ」から行います。
Jグランツ公式🔗 | ネットでいつでも! 補助金申請 |

出展:jGrants(以下同)
そのログインに必須なのが、gBizIDプライムというアカウントです。
⚠️ ここで注意したいのは、「エントリーID」「暫定プライムID」では申請できないこと。
書類を郵送して本人確認が完了した正式な「プライムID」であることが必要です。

取得には郵送の場合、3〜4週間かかるため、申請予定がある方はすぐに申請しておきましょう。
法人でも個人事業主でも申請可能です。
ちなみに登録に必要なものは

最新情報は、必ずjGrants公式サイトでご確認ください。
経営計画書・補助事業計画書のドラフト作成(様式2・3)

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力をして商工会・商工会議 所に「事業支援計画書」(様式4)の発行依頼を行いましょう。
- 様式2:経営計画書
- 様式3:補助事業計画書
これらは、地域の商工会・商工会議所に「様式4(事業支援計画書)」を依頼する際のたたき台にもなります。
事前にしっかりと構想を練っておくことで、商工会での面談もスムーズに進みます。
不備があると差し戻されることもあるため、早めに一度下書きをしておくのが得策です。
商工会・商工会議所への相談&様式4の発行依頼
小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所があなたの計画を「妥当なもの」と認めることが必要です。
その証明として発行されるのが「様式4:事業支援計画書」です。
発行には原則、事前予約と面談が必要。
回によっては、「申請締切日の10日前までに様式4の発行を受けておくこと」といった締切も設定されています。
そのため、「ちょっと相談に行ってすぐ出してもらえる」と思っていると間に合いません。
スケジュールに余裕をもって早めに連絡を入れましょう。
応募時提出資料一覧

インボイス特例や、賃金引上げ特例などは、追加で書類が必要となります。
Jグランツ公式🔗 | ネットでいつでも! 補助金申請 |
見積書・支出予定の準備
補助対象経費がある場合は、その支出についての見積書が必要になります。
たとえばホームページ制作やチラシ印刷を予定しているなら、業者から見積を取っておきましょう。
100万円を超える支出の場合は、原則2社以上の相見積もりが必要です。
難しい場合は「選定理由書」で補足できますが、理由が必要になります。
なお、補助率は3分の2、最大50万円〜200万円が上限となっており、あくまで一旦自己負担で支払い→後日補助金で返金される仕組みである点にも注意してください。
各種誓約書・加点要件の書類の確認
申請する補助枠によっては、追加で提出すべき書類があります。代表的なものはこちら:
- 【賃金引上げ枠】:様式7 誓約書
- 【インボイス特例】:様式9・10 等
- 【災害支援型】など、特例的な枠
対象となる場合は、加点・優遇が得られるチャンスなので、必ず該当枠の要件をチェックし、必要書類を事前に用意しておきましょう。
ここまでの5ステップをきちんと整えておけば、申請書類の作成自体はスムーズに進められます。

「気づいたらgBizIDが間に合わなかった…」「様式4の発行予約が取れなかった…」といった後悔をしないためにも、まずは今日から1つずつ着手してみてください。
商工会?商工会議所?国?申請窓口がどこなのか注意!

検索すると「全国商工会連合会」や「東京商工会議所」など、いろいろなサイトが出てきますよね。実はこの補助金、申請先が2つに分かれています。
補助金制度は国のものですが、地域によって申請窓口が異なります。


自社の所在地によって、自動的にどちらの申請ルートかが決まります。 提出書類・提出先が異なるため、間違えないよう注意が必要です。
🧭 自分の管轄がわからない場合は:
→ 地域商工会検索ページから市区町村で確認可能

商工会と商工会議所は別組織ですが、申請内容はほぼ同一。重要なのは「自分の事業所がどちらに属しているか」を正しく知ることです。
対象となる経費の小規模補助金は何に使える?具体例

何に使えるの?」という疑問に答えます。具体的な使い道がわかると、計画も立てやすくなります。
以下のような経費が補助対象となります(※計画書に基づく正当な支出であることが前提です):
- チラシ・パンフレット作成
- ホームページ制作(CMS含む)
- ECサイト構築
- 看板・のぼり・ディスプレイ什器など
- LINE公式アカウント・SNS広告費
- 外注デザイン・撮影費
- 商談会・展示会出展費
【以下の写真は、友人が実際に補助金を受けて作成した店舗チラシ】

📝 注意点:
- 交付決定前に支払った費用は対象外(事前着手不可)
- 家賃・人件費などは対象外
実際に活用されている例を見ると、「チラシ」「ホームページ」「SNS運用」はかなり多くの事業者が採用しています。
ホームページやSNS運用は、業者と契約時注意しなければいけない点が色々とありますので、改めて、別記事で解説します。
申請の流れと注意点

持続化補助金の申請は、慣れていないと少しややこしく感じるかもしれませんが、流れをおさえれば大丈夫です。

- 商工会・商工会議所に相談・連携
- 様式の取得
- 事業計画内容のアドバイスや押印
- 事業計画書・必要書類の準備
- A4用紙5ページ以内にまとめる
- WordやExcel形式で作成可(公式様式あり)
- 郵送または電子申請で提出
- 提出締切に注意(2025年は第17回締切が予定)
- 審査・採択通知
- 採択結果は公式サイトでPDF発表される
- 実施・実績報告・補助金交付
📌 注意点:
- 実施前に「交付決定通知」が届いていることが条件
- 計画と異なる支出をすると、補助対象から外れることがある

商工会との連携や、計画書の作りこみがポイント。初めてでも、地域のサポート機関を活用すればきちんと進められます。
IT導入補助金との違いは?

「どちらを選べばいい?」と迷う人のために、目的と使い道の違いを比較します。
比較項目 | 小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金 |
---|---|---|
主な目的 | 販路開拓・集客支援 | 業務効率化・DX化 |
補助対象経費 | チラシ、HP、看板、広告など | ソフトウェア、クラウド、POSレジなど |
申請の流れ | 商工会経由・事業計画あり | 事業者+ITベンダー共同申請 |
※両方併用は基本NG(同一経費では重複不可)

「お客様を増やしたい」なら持続化補助金、「業務を効率化したい」ならIT導入補助金という選び方が基本です。
小規模事業者持続化補助金まとめ

最後に小規模事業持続化補助金についてまとめて終わります。
◇小規模事業者持続化補助金は、販促・広告に使える国の補助金制度
◇対象者は思ったより広く、創業まもない人やフリーランスもチャンスあり
◇商工会 or 商工会議所どちらかのルートで申請
◇チラシ・LINE・ホームページなどに活用しやすい
◇初めての人も、商工会のサポートを使って無理なく進めよう

私自身も現在、商工会にて経営支援のアシスタントとして活動していますが、商工会の職員の方々はとても熱心に、事業者の皆さまと丁寧に向き合ってくださっています。初めての方でも安心して相談できますので、ぜひ一歩踏み出してみてください。